認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でなくなり、自分ひとりでは契約や財産の管理などをすることが難しい方が、自分らしく安心して暮らせるよう権利を守り、法的に支援する制度です。

法人後見のメリットは、複数の職員で対応することにより、役割分担しながら継続的な伴走支援ができるため、ご本人の意思決定を尊重しながら長期に渡って支えていくことができます。

介護に悩みを抱えている家族やビジネスケアラー、ダブルケア、ヤングケアラーなど、介護によって孤立することがないように、関係機関や地域への普及活動を積極的に実施しています。

家族の介護負担軽減はもちろんのこと、地域の中で支え合う仕組みづくりを行い支援体制の促進を図っていきます。

• 「ヤングケアラー支援ガイドブック」出版
• 研修の開催（東京都・横浜市など多数）
• 取材、メディア出演等　ケアマネジメントオンライン記事（令和4年6月）、ラジオ「ウィークエンド・ケアタイム　ひだまりハウス」（令和4年10月2日・9日）、東京都ヤングケアラー支援マニュアル（動画）出演、書籍『ヤングケアラー～考えよう、だれも取りのこさない社会～』インタビュー出演

私たちは、団塊の世代が高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築に前向きにチャレンジし、地域と共に取り組んで参りました。高齢者等の暮らしをサポートする、様々な職種で構成する地域に特化した専門職集団として、未来を見据えた新たな地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の姿を検討し、高齢者の支援に限定ことなく、子ども、障害者等、全世帯を対象とした地域包括ケアシステムの構築を推進し地域共生社会の実現に向け、考え、行動して参ります。

地域包括ケア事業本部 本部長

　　川口 有美子